祝日法改正案、「2010年度内」に国会提出へ

　政府の新成長戦略、早ければ12年度中の実現明記

政府は6月18日、「新成長戦略」を閣議決定し、7つの戦略分野の1つに「観光立国・地域活性化戦略」を掲げたが、その実行計画を示した行程表の中で、休暇分散化を実現するための祝日法改正法案については、2010年度中に提出する方針を初めて明らかにした。既報の通り、最速のスケジュールとなる秋の臨時国会に間に合うかどうかは、やや微妙な情勢となっているが、遅くとも年明けの通常国会には法案提出を行う方針を明示したもの。
　また、祝日法改正案の成立後は、十分な周知・準備期間を設けた上で、「早ければ平成24年度中（2012年度中）の実現を目指す」方針をあわせて明記した。

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