共同運航とコードシェア

航空交渉の結果、路線開設が認められたとします。ですが、場合によっては片方の国の航空会社だけが路線を開設することがあります。基本的に航空交渉では双方の国の航空会社の乗り入れを認めるので、双方の国の会社が路線を開設できますが、需要や収益性などを考慮して一方の国の会社は路線開設をしないということもあります。外国側だけが路線を開設していることは非常に多いですし、逆に日本とメキシコを結ぶ路線は日本側(日本航空)だけが路線を開設しています。

このように一方の国の航空会社が完全に路線開設権を行使しないこともありますが、「共同運航便」と呼ばれる運航形態をとることもあります。機材と運航乗務員は片方の会社が提供しますが、双方の客室乗務員が乗務し、機内誌なども双方の会社の物を搭載するという形態です。全日空オーストリア航空が「東京-ウィーン線」で行われていました。

しかし、現在は「コードシェア(リング)」という方式が一般的になっています。こちらの方式では実際に運航する会社の便に便名だけを付加します。そのため、航空券の会社名と実運航会社の会社が異なることになります。実際の機内サービスは完全に実運航会社のサービスであり、共同運航のように双方の客室乗務員が乗務するというようなことはありません。特に現在は「アライアンス(航空会社同士の連合」が進んだため、同一アライアンスに属する会社同士でコードシェアが頻発しています。
コードシェア便に関する注意

特に成田空港に関していえる事ですが、複数のターミナルを持つ空港では、場合によって、航空券の航空会社と実運航会社でターミナルが異なるケースが出ています。成田空港では、「ユナイテット航空」などスターアライアンスに属する多くの会社が第一ターミナル発着ですが、同じアライアンスの「全日空」は第二ターミナル発着です。本来は第二ターミナルオープン時に、基本的に提携などは考えにくいその国の航空会社の大勢力(成田空港でいえば「日本航空」と「全日空」)は別のターミナルに割り当てるべきだったのですが、同じ第二ターミナルに割り当ててしまったことに起因しています。搭乗手続きは「実運航会社」側で行われるため、注意が必要です。将来、アライアンスなどのグループ毎に使用ターミナルの整理が行われ、全日空は第一ターミナルへ移転予定です。
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