着陸料割引延長の方針 新規就航増、黒字化貢献で

関西国際空港会社は２日、新規就航や増便路線の着陸料を１年間８０％割り引く現行の優遇制度を来年３月以降も延長する方針を固めた。着陸料の割引で格安航空会社などの新規就航が増え、関空会社の１０年３月期連結決算が２期ぶりに最終黒字になるなど集客に結びついたため、関空会社は路線就航の呼び水となる着陸料割引を当面継続することで、国際競争力の強化を図る。

　関空の着陸料は国際線１着陸当たり５７万円で、成田と中部の４５万円に比べても高く、韓国・仁川の１５万円、中国・上海の１６万円の４倍近くで、国際ハブ空港の機能を海外に奪われていた。このため関空会社は０９年１０月、新規就航や増便などの路線に限り、着陸料を８０％割り引く制度を導入。関西財界や自治体は新規就航について２０％割り引き、実質的に着陸料を無料にした。

　この割引制度に世界的な景気回復も加わり、関空の外国航空会社の就航は０９年夏の週４７５便から１０年夏は週５５８便に増加。韓国の格安航空会社の増加で空港利用者が増えたという。

　当初、着陸料割引は１１年３月で終了する予定だったが、関空会社は１年程度延長する方向で検討する。着陸料割引には数億円から１０億円程度が必要になるとみられるが、政府が関空会社を支援する補給金（１０年度７５億円）が今後も支給されることを前提に延長する方針。政府の反発も予想されるが、黒字を達成した関空会社は経営努力の一環として理解を求めていく。
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